日本人の給料は、およそ30年前から上がりません。
ネットでも『給料上がらない』と悲痛なツイートを多く見かけます…
私たち日本人が一生懸命に働いて得る給料は、なぜ上がらないのでしょうか。
その上で、岸田総理により海外へお金の支援のニュースを多く見かけます。
今回は、日本人の給料が上がらないのに、岸田総理が海外へ多額のお金を支援した履歴を追いつつ、私たちが何をしなければいけないのかを考えてみました。
ぜひ最後までお付き合い下さい！
給料は上がらない日本！岸田総理の増税発言に泣く国民！
先ず、おさえておきたいのは日本人の給料は、およそ30年前のバブル崩壊後から、上がっていません。
安さを追い求める社会が続き、デフレが30年間つづいたからです。
こ難しい話をすると、話がややこしくなるので、ごくごく簡単に話すと『給料を上げる政策がなかった』と考えられます。
かんたんに考えると【日本人が頑張って働く】⇒【日本の国内内需にお金が増える】⇒【日本人の給料が増える】
本来は、コレを行う事で経済成長を自然にしてしまうのです。
しかし、政策でそうはしなかったと、考える人も多いのではないでしょうか。
その一部を紹介します。
現在の日本の多くの大企業の大株主は外資です。
どういう事かと言うと、ほぼ必ずと言っていいほど目にする名前『日本マスタートラスト信託銀行』
『日本』とついているので日本の企業と思う人が殆どだと思いますが、事実上『JPモルガン』です。
パッと思い付く企業で調べてみましょう。
皆さんが知っている大企業、なんでもいいです。
そうですね、ここでは『イオン』を検索してみましょう！
この様に、日本の大企業の大株主は『日本マスタートラスト信託銀行』になっています。
株主への配当を多く設定していれば当然、多くの利益は株主にわたる事になります。
日本人が働いて稼ぐ給料の多くは、大株主に流れるシステムが気づいたら出来上がっているのですね。
と、言うものの日本において大企業は0.3％、残りの99.7％は中小企業なのですが、30年間デフレが続いた状況下で何があるか分かりません。
中小企業も内部留保で蓄えておきたいはずです。
中小企業の経営者も会社を守らなくては行けません。
社員に高額の給料を支払う事は、簡単ではないのですね。
岸田総理が2000億円を海外へ支援！日本人はますます貧困に
2023年2月の記事で驚くべき内容を目にしました。
『岸田総理がフィリピンへ年間2000億円を支援』をする事がわかりました。
記事によると岸田総理が2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援をすると言うものです。
これには多くの日本人が怒り心頭の様子です。
日本が最近の海外へ支援したお金の流れを見てみると…
【2021年10月】 アフガンへ支援金200億円
【2021年11月】 発展途上国に支援金1兆円
【2021年12月】 発展途上国に支援金3000億円
【2022年2月】 ウクライナに支援金100億円
【2022年2月】 ウクライナに追加で支援金100億円
【2022年4月】発展途上国にワクチン供給500億円
【2022年4月】ウクライナに追加で支援金300億円
【2022年5月】発展途上国に支援金50億円
【2022年6月】発展途上国に支援金8.8兆円
【2022年8月】アフリカに支援金3兆円
【2022年12月】モルドバに支援金29億円
【2023年1月】米国の国際共同研究基金創設500億円
数字をみると、とんでもない金額ですね…！
これだけ海外へ支援金を渡していれば、大増税になる理由が一目瞭然です！
一方で、日本国内では物価高騰や、光熱費高騰で国民が疲弊しているのは間違いないですね…
増税に泣く国民！私たちは投資や副業が必要？
既にお気づきだと思いますが、今後も日本人の給料が上がる事に期待を持てません。
会社に直談判をしても、すぐに給料は上がりますでしょうか？
物価高騰、光熱費高騰は「まったなし」です。
給料が上がるのをまっていたら、残念ながら生活が困窮してしまいます…
では、どうすれば良いのか。
自分で収入を稼ぐ方法を取るしかないのです。
『会社を辞めて自分で稼ぐ』方法も選択肢の一つでしょう。
『会社を辞めなくても、他に収入元を作る』事が必要です。
※会社を辞める事を進めている訳ではありませんのでご注意下さい。
副業を行う
この方法が堅実ではないでしょうか。
ネットビジネスである「ブログ」「アフィリエイト」「YouTube」…など
『今さら稼げるのかな～？』と言う声が聞こえてきそうです。
これは共通して言える事だと思いますが、やり方次第。
『成功者に教えてもらう』事が必要だと考えます。
自分で最初から勉強して、成功する人もいるかも知れませんが、多くの人は違います。
学校の勉強でも先生に教えてもらいました。
習い事をするにしても、先生に教えてもらいました。
やはり誰かから教えてもらうのが近道なんですね！
1つだけ注意する事と言えば『教えてもらう人を見極める』事でしょう。
見極めないと、詐欺にあったり簡単に騙されて損をしてしまいます。
人に騙されずに、見極める事はいろんな情報を取る事で比較するのも良いでしょう。
とにかく思考停止せずに『自分の頭で考える』事で人を見極める能力も養われるはずです。
副業をすれば嫌ではなければ、会社を辞める必要はありませんね。
相場や投資、投機で稼ぐ
「株式」「少額非課税制度/NISA・iDeco」「暗号通貨」「為替」…
これも会社を辞める必要はありません。
副業と同じになりますが、自分で知識ゼロの状態から始めるのは難しいかも知れません。
これも成功者に教えてもらうのが一番の近道だと筆者は考えます。
日本経済が好調であれば「株式」に資金を投じて「ほったらかし」にしておけば何倍にも膨れ上がった時代もあります。
しかし、そんな話はすでに「神話」レベル…
これもやり方と、考え方でしょうか。
『怖いから止めなよ～』と周囲から反発がありそうです。
世界情勢のニュースを知り、思考停止しないで経済の勉強をする事が好きな人など、良いかも知れませんね。
通常、日本株は100株以上でなければ買う事が出来ません。
「100株」と言えば企業にもよりますが、数十万の原資（元の資金）が必要になる事が殆どです。
（今後、成長する穴場の株を見極める事ができれば話は別ですが…）
例えば「ペイペイ証券」などは1,000円から投資が可能になっていて、少額で始める事が出来ます。
勉強がてらに行うのも良いかも知れませんね！
また、「投資」と「投機」では意味が事なります。
「投資」とは『そのものに投じる事で、膨らむもの』が近いでしょうか。
誰かに教えてもらうのも、後々に自分の知識が深まります。
「投機」とは『機会に投じる事』の意味あいが強く、悪く言えばギャンブルに近いものをイメージします。
しかし、ダメではありません。
手法をちゃんと教われば「為替のトレード」も可能です。
どんな手法があるか、一度自分で調べてみると良いのではないでしょうか。
自分の頭で一度考える事も大切
いろいろな手法があるにしても、かんたんに信用してはいけません。
例えば2023年では岸田首相は国民に「投資」を進めています。
しかし、今まで投資はおろか、お金の教育を受けてこなかった日本人が投資を行うのはハードルが高いです。
1つ例を出しましょう。
『「NISA」（ニーサ）は最近聞く言葉だな！政府も押しているから購入しよう！』
と、良いと聞いたから始める。
しかし、始め方が分からない。
とりあえず銀行にいって、言われるがまま銀行が進める「NISAの商品を購入してしまう」
これは良くないパターンだと言わずる得ません。
ここで言う良くないパターンとは、NISAが悪いわけではなく、運用の方法が悪いかも知れないという事です。
銀行が進める商品は「銀行が売りたい商品」だと言う事を知らなければいけません。
上手く運用が出来れば良いですが、相手を信用して購入しては損をしてしまう場合があります。
運用する商品で、結果が全く違くなるからです。
運用する商品は私たち、ユーザーが得する商品を進めてくれるでしょうか？
銀行が儲かる商品をユーザーに進めると考えられないでしょうか？
しかも、運用は長期に及ぶ為、『10年後、20年後に損をしてしまった』と言う事も考えられます。
『銀行だから大丈夫』『郵便局だから大丈夫』『ファイナンシャルプランナーが言ったから大丈夫』
ではなく、自分の頭で考える事が必要なんですね。
そして、分からない事を自分でしっかり選んだ成功者に教えてもらい進める。
これが大切で、一番の近道なのではないでしょうか。
最後に
いかがでしたでしょうか。
私たち日本人は義務教育や親から『お金の教育を』受けていません。
お金の話をすると『いやしい』『マナーがない』などとすら言われたりするかも知れません。
しかし、お金と言うシステムが昔からあり、今後もデジタルなどの方法は変わるかも知れませんが、なくなる事はありません。
きちんと知識をもつ事で、お金に困る事のない豊かな人生を送りたいものですね！
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