2023年8月現在、表立って大々的に報道されませんが、私たち庶民の生活は着々と厳しくなっていると感じないでしょうか？
『食べる物を買いに行っても食料品が高い！』『外食してもレジでの金額が高くて驚いた！』
財布から出て行くお金は多いのに、入ってくる金額は増えない。
一方で、国民にお金を配るなどの支援策を聞く事は無く、入ってくる情報は『増税』
今回は、岸田総理が増税する理由と、どんな増税があるのかを徹底調査しましたので、ぜひ最後までお付き合い下さい！
岸田総理が増税する理由は何？
岸田総理は、まるで誰かに指示を受けているかの様？
岸田総理が増税する理由は何？
もしかして増税をしている事をご存じでは無い人もいる事でしょう。
情報の取り方と、情報を取るにしても自分自身の関心があるか無いかによって、大きく異なります。
ここではどんな増税があるのか、私たちの暮らしが厳しくなる増税について一緒にみて行きましょう。
増税と言わずに別の言い方をしてるのは本当か
気が付いたら私たちの暮らしが厳しい…。
そんな事態に着々と進んでいると実感している人も多いでしょう。
気になるのは『増税！』とハッキリと言っていたかな？
国民『増税』って言ってるっけ？
そうなんです。
多くのテレビをみている私たち国民は『増税するの？』ときちんと認識できていないのではないでしょうか。
と言うのは、2023年6月3日に放送されたABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」
あえて『増税』と言う言葉を使わずに『〇〇の引き上げ』『優遇の撤廃』『法律を作る』
などを行う事で、気づいたら苦しい思いをするのは国民なんですね。
本当に主権は国民にあり、民主主義なのか疑問に感じてしまいますよね…。
実質これらの事は『増税』と言う事を前提としてみて次に、税金の種類をみて行きます。
税金の種類と予算
私たちが住む日本では最低限、どんな増税があるのを知っておく必要があります。
現在でも日本は多くの税金がある事は周知の事実です。
『消費税、たばこ税、自動車重量税…』その数は40種類以上あり、予算は118兆円ある事はご存じでしょうか。※令和5年度
118兆円もありながら、なぜ私たちの暮らしが豊かにならず、更に増税になっているのでしょうか？
次に、今後どんな『増税』があるのかみて行きましょう！
どんな増税があるのか
そんな増税の事を「ステルス増税」としてみて行きます。
ステルス増税と呼ぶのには、キチンと増税と呼ばずに影に隠れて、呼び方を変えている事に他なりません。
私たちは良く分からない内にお金が無いと、後から気づく事になるのですね。
森永卓郎氏弱いヤツからガンガン取るぞ！っていうのが大きな特徴。
ホンコン氏こんなんやってたら誰も子供なんか産めへんよ。
この国は滅びるだけやで！
番組などを基にして増税内容を書き出したのが下の項目になります。
※抜け、予定年などが異なる可能性があります。
①. 国民健康保険料「2023年4月（完了済！）」
②.法人税、たばこ税、所得税「2024年」
③. インボイス「2023年10月」
④. 復興特別所得税「2024年」
⑤.高齢者の介護保険料「2024年」
⑥. 国民年金「2024年」
⑦. 森林環境税
⑧. 生前贈与「2026年以降」
⑨. 後期高齢者医療保険「2024年」
⑩. 結婚子育て資金「2025年」
⑪. 退職金控除「2025年」
⑫. 給与所得控除
⑬. 異次元の少子化対策
⑭. 配偶者控除・扶養者控除
⑮. 生命保険控除
国の借金か、政府の借金か
『国民一人当たり〇〇〇万円の借金があって大変だ～！』
というのを聞いた事はないでしょうか。
『国の借金』とういものです。
しかし実際は『国』では無く『政府』の借金というのが “正しい言い方” とするのは経済評論家の「三橋孝明氏」
政府の負債を貸し付けているのは日本国民なので、国民の借金では無いというものです。
その一方で、政府は国債を発行するつもりは無く財源を『国民に一定の負担をお願いせざるを得ない』と、増税という言葉も使っている場面が、報道されています。
同じように、『国民に負担して頂く』と国会でも発言しています。
これが現実なのかも知れませんね。
政府の言い分をまとめた記事がありましたので引用します。
少子化で今後税収が増える見込みが薄いのに、高齢化でますます社会保険料がかかる。さらにロシアは言わずもがな、中国が台湾統一に向けて軍事力を行使する『台湾有事』が懸念されるなど、防衛費の問題もある。なにより、1029兆円もある国の借金を返していかないといけない。
【引用：週プレNEWSより】
やはり、『政府の借金』では無く、『国の借金』としている事が分かります。
政府が国の借金と言えば、本来は政府の借金も『国＝国民』の借金になると言う事でしょう。
増税の理由は
なぜ岸田政権は増税するのでしょうか。
本当に118兆円の予算では、まかなえなのでしょうか。
ここではその理由を探して見ましょう。
増税を行う理由は、日本国民の為に公共サービスを新たに実施したり、より充実させたりして、国が実施する施策の財源を国保する事でしょう。
それにより日本の内需でお金が回り日本人が豊かになれば良いですが、現実はどうでしょうか。
▼日経225株価は32,000円を示す※2023年8月13日時点
日経225の株価は3万円を突破し、1989年12月の39,000円付近を目指す勢いです。（2023年8月13日時点）
ただ、経済が上向きで株価が上がっているのでは無い事が分かります。
国民が仕事を失い、経済が下向きになった2020年以降に国民に補助金などを使い、潤沢なお金が私たちに回り経済が潤った訳ではなさそうです。
現実としてなぜ増税するのかと考えた時に思い当たるのは、医療費、防衛費です。
防衛費は2023年度の予算は過去最大の6兆8219億円。
医療費に関しては1990年の20.6兆円から増え続け、2025年には50兆円を超すと試算されていて、国家予算の半分です。
医療に関して言えば、記憶に新しいのは2025年に「日本版CDC」が設置される事が既に決まっています。
2020年に流行したとされる、新型ウイルス感染症の初期の反省が背景にあるとの事で、『新たな感染症に備えるため』に設置されるそうです。
具体的に「日本版CDC」を設置して、どの様になるのでしょうか。
『台湾有事』も緊張が高まっているという見方もあり、2023年8月には自民党の麻生太郎副総裁の『戦う覚悟』と発言した事が話題となりました。
防衛費に関しては日本は自国で戦闘機も作ってはいけない国です。
そんな日本が武器を調達するのは当然、武器を製造している国から購入する事になります。
製造した武器は日々、技術開発されて、どんどん最新式になっていくでしょう。
日本はどんな武器を購入するのでしょうか。
世間の反応は
増税が関係ないのはプチ富裕層以上で、庶民は明日の生活費すらも心配な状態なのが本音なのではないでしょうか。
海外へは惜しむことなくお金を渡す事をするのに、なぜ日本の内需へのお金を投じないのでしょうか。
▼岸田総理が海外へは惜しみなくお金を渡す記事はコチラ
考えると不思議ですよね。
そんな岸田総理は自分で意思決定を行っているのでしょうか。
次にどんな背景があるのか考えてみましょう。
岸田総理は、まるで誰かに指示を受けているかの様？
テレビの情報を信じ、目や耳から入ってくる情報を自分の頭で考えず、鵜吞みにしている人は多いと思います。
テレビやマスコミの情報も間違える事があるのではないでしょうか。
日本の政府が、独自で考え、政策を決定しているでしょうか。
江戸時代まで、鎖国をしていた時代は日本国内に目を向けておけば良かったでしょう。
しかし、太平洋戦争後（ここではこの様に呼びます）日本国内には米軍基地があり、2023年現在も状況は同じという事はどういう事でしょうか。
ここからは日本の政府がどの様に意思決定をしているか考えてみましょう。
岸田総理はどの様に動いているのか
ダボス会議
テレビやマスコミが流す情報が真実か否やについては、ここでは言及しません。
大切なのは常識を疑い、自分の頭で真実を見極めようと考える事ではないでしょうか。
岸田首相は日本の行政の長として、国内はもちろん、国外の事にも目を向けざる得ません。
なぜならば江戸時代後に鎖国を辞め開国、明治維新後から現在に至るまで、数百年の歴史をみると分かります。
太平洋戦争は更に、日本独自の考えを押し通す事は、もはや不可能と言っても良いでしょう。
『ダボス会議』とは…スイス・ジュネーブに本拠を置く非営利財団、世界経済フォーラムが毎年1月に、スイス東部の保養地ダボスで開催する年次総会です。世界経済フォーラムは1971年に発足し、各国の競争力を指数化し公表してグローバル化に対応した経営環境を推進しています。この会議では毎年、世界を代表する政治家や事業家が一堂に会し、世界経済や環境問題など幅広いテーマで討議しますが、各界から注目され、世界に強い影響力を持っています。日本からも首相や著名な経済学者などが参加しています。
【引用：SMBC日興証券】
▼ダボス・アジェンダ2022にオンライン会議で参加する岸田総理
岸田総理いま我々は、『グレートリセット』の先の世界を描いていかなければなりません。新しい時代を切り開く為には、価値感や置かれている状況、立場の違いを超えて、対話を積み重ねる事で、多くの人が信頼によって繋がる事が極めて重要です。
さまざまな外圧がありますが、首相官邸の情報から例を挙げると「ダボス会議」があります。
このダボス会議には日本も参加していて、世界の流れに乗っています。
CFR
1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われているのがCFR（外交問題評議会）です。
今は亡き安倍首相も、CFRで発言をしている様子が政府から発信されています。
アメリカの外交問題に日本も参加していると言う事は、日本独自の考えをこの場で発言できないのは言うまでもありません。
やはりアメリカに忖度する発言になるのは想像に難しくありません。
▼外交問題評議会の施設内部とみられる画像
CSIS
CSISはアメリカ・ワシントンD.C.に本部を置くシンクタンク。
1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所（CSIS）が後に学外組織として発展したものです。
日本との関連も深く、小泉新次郎らが一時期、席を置いています。
多くの将来有望な若手官僚や政治家がCSISに出向して学んでくる慣習が確立しています。
日本部には日本電信電話の職員、日本貿易振興機構、損害保険会社、内閣情報調査室の職員、内閣官僚、公安調査庁、防衛省などが客員研究員として名を連ねているそうです。
この様にさまざまな外圧がかかるのが政治であり、その中でも自国に対しても「おろそかにしてはいけない」のが総理の役目です。
果たして日本の岸田総理は自国に対して寄り添い、 “聴く力” を発揮しているでしょうか。
最後に
いかがでしたでしょうか。
今回は岸田総理の増税する理由を簡単に見てきました。
①. さまざまな外圧がかかり防衛費、医療費などに、お金を調達しなければならない状況に見える
②. 国内・国外の圧力があり、国外の圧力は歴史的にも世界の流れにいち早く、忠実に乗っている日本
③. ダボス会議ではグレートリセットに賛同して、先々、何かしらの影響がある可能性も考えられる
④. 日本国内へは増税という発信も総理からお願いしている
表立って、踏み込みづらい内容でしたので、歯切れの悪い内容になってしまったかも知れません。
結局のところ、一国の総理大臣の考え一つで世界を替える程の影響力があるのか、現状を自国民が勉強する事もとても大事な事ではないでしょうか。
増税によって、暮らしに直結するのは私たちですので、しっかり勉強して生き抜いていかなくてはいけませんね。
コメント